POSレジ／POSシステム事業を展開するウェブスペース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 隆人）は、食料品を取り扱う小売店の経営者（20代〜60代の男女）を対象に「食料品消費税率引き下げに伴うPOSレジ対応に関する実態調査」を実施しました。この調査から、POSレジの改修・リプレイスの対応予定時期や、改修・リプレイスを進める上での課題、国や自治体に求める支援などが明らかになりました。

＜背景＞
2027年4月に施行が予定されている「食料品消費税1%化」に伴い、全国の食料品を取り扱う小売事業者はPOSレジおよび会計システムの改修やリプレイスという大きな対応を迫られています。制度の骨格を定めた税制改正大綱は2026年9月15日に閣議決定され、システム改修を支援する国の補助事業も、同日以降に着手した改修を対象として示されました。一方で、関連法案の成立は秋の臨時国会を待つ状況にあり、人手不足や物価高に直面する現場では、対応にかかる費用や工数が極めて重い負担となっています。こうした制度の詳細と支援策が示される直前の時点で、事業者がどこまで準備を進め、何を課題と感じていたのかは、明らかになっていません。そこでウェブスペース株式会社は、税制改正大綱の閣議決定を目前に控えた2026年9月上旬、食料品を取り扱う小売店の経営者を対象に、「食料品消費税率引き下げに伴うPOSレジ対応に関する実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・食料品を取り扱う小売事業者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に苦労したと回答
・食料品を取り扱う小売事業者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答
・POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した小売事業者の4割以上が、その対応予定時期は「未定」と回答
・POSレジの改修・リプレイスに着手できていない具体的な理由は、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」や「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」
・食料品を取り扱う小売事業者が挙げた法対応に伴うPOSレジの改修・リプレイスを進める上での主な課題は、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」
・食料品を取り扱う小売事業者の4割弱が、POSレジの改修・リプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」と回答

＜調査概要＞
調査期間：2026年9月9日〜9月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：食料品を取り扱う小売店の経営者（20代〜60代の男女）
調査人数：166名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

※POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した経営者を対象とした設問では、改修・リプレイスの進捗状況を尋ねる設問で「情報収集・検討段階」「未着手である」「対応が必要か分からない」「対応は不要だと考えている」と回答した方を集計対象としています。（集計対象：89名）

食料品を取り扱う小売事業者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に苦労したと回答
まず、「2019年の軽減税率導入時、対応にどの程度苦労したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度苦労した」で39.8%、2位が「非常に苦労した」で24.1%、3位が「あまり苦労しなかった」で22.3%という結果になりました。「非常に苦労した」（24.1%）と「ある程度苦労した」（39.8%）の各回答の比率を合計すると63.9%となり、この結果から、食料品を取り扱う小売店の経営者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に、程度の差こそあれ、苦労していたことがわかりました。





食料品を取り扱う小売事業者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答
次に、「2027年4月に施行予定の食料品消費税1%化に伴うPOSレジ改修・リプレイスの進捗状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「発注・契約は済んでいるが、作業はこれからである」で19.3%、2位が「情報収集・検討段階」で18.7%、3位が「未着手である」で17.5%という結果になりました。「情報収集・検討段階」（18.7%）、「未着手である」（17.5%）、「対応は不要だと考えている」（12.0%）、「対応が必要か分からない」（5.4%）の各回答の比率を合計すると53.6%となり、この結果から、食料品を取り扱う小売店の経営者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修・リプレイスに着手していないことが明らかになりました。





POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した小売事業者の4割以上が、その対応予定時期は「未定」と回答
続いて、POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスはいつ頃から対応を開始する予定か」を尋ねる設問への回答では、「未定」が41.6%、「2027年4月の施行直前に開始する予定」が28.1%、「2027年の年明けには開始する予定」が20.2%という結果になりました。この結果から、POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した経営者の4割以上が、その対応予定時期について「未定」と回答したことが判明しました。
※回答者数が少ないため（n=89）、回答順位を非表示





POSレジの改修・リプレイスに着手できていない具体的な理由は、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」や「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」
加えて、POSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答した経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスに着手できていない理由は何か」を尋ねる設問への回答では、「特に理由はない」が21.3%、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」が20.2%、「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」が19.1%という結果になりました。また、比率が10%を超える回答が複数並ぶ結果となり、この結果から、POSレジの改修・リプレイスに着手していない理由は多岐にわたることがわかりました。
※回答者数が少ないため（n=89）、回答順位を非表示





食料品を取り扱う小売事業者が挙げた法対応に伴うPOSレジの改修・リプレイスを進める上での主な課題は、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」
さらに、食料品を取り扱う小売店の経営者を対象に、「法対応に伴うPOSレジ改修・リプレイスを進める上での課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「導入・改修コストの負担」で39.2%、2位が「商品ごとの税率区分の確認・設定」で36.7%、3位が「現場スタッフへの教育」と「既存システムとの連携」で、いずれも25.3%という結果になりました。この結果から、食料品を取り扱う小売店の経営者が、法対応に伴うPOSレジの改修・リプレイスを進める上での主な課題として、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」を挙げていることが明らかになりました。





食料品を取り扱う小売事業者の4割弱が、POSレジの改修・リプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」と回答
調査の最後、食料品を取り扱う小売店の経営者を対象に、「POSレジ改修・リプレイスにあたって、国や自治体に求める支援は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「改修・リプレイス費用の補助」で37.3%、2位が「制度の詳細や対象品目に関する早期の情報提供」で32.5%、3位が「事業者向けの分かりやすい手引きやマニュアルの提供」で30.1%という結果になりました。この結果から、食料品を取り扱う小売店の経営者の4割弱が、POSレジの改修・リプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」を挙げていることが判明しました。





＜まとめ＞
今回の調査により、食料品を取り扱う小売事業者の6割以上が、2019年の軽減税率導入時の対応に苦労したと回答したことが明らかになりました。また、食料品を取り扱う小売事業者の半数以上が、2027年4月に施行予定の「食料品消費税1%化」に伴うPOSレジの改修・リプレイスに着手していないと回答しており、こうした小売事業者の4割以上が、その対応予定時期は「未定」と回答したことがわかりました。さらに、POSレジの改修・リプレイスに着手できていない具体的な理由は、「国や自治体による支援策の内容が分からないため」や「対象品目の線引きなど、制度の詳細がまだ確定していないため」であることが判明しました。なお、食料品を取り扱う小売事業者が挙げた法対応に伴うPOSレジの改修・リプレイスを進める上での主な課題は、「導入・改修コストの負担」や「商品ごとの税率区分の確認・設定」であり、食料品を取り扱う小売事業者の4割弱が、POSレジの改修・リプレイスにあたって国や自治体に求める支援として「改修・リプレイス費用の補助」と回答したことが明らかになりました。

本調査により、食料品を取り扱う小売事業者の半数以上が、法対応に伴うPOSレジの改修・リプレイスに着手していない状況が明らかになりました。ウェブスペース株式会社は、約5,000店舗の導入実績を持つクラウド型「POSレジ／POSシステム」を提供しており、課題・要望のヒアリングから最適なシステムのご提案、導入作業、導入後のフォローまでを一貫して担っています。この支援体制により、事業者が自社に合った形で法対応を進めることが可能となり、小売業のDX推進に貢献します。


＜監修者＞


ウェブスペース株式会社
ストラテジックプランニング室 齋藤 雅仁
お客様の課題解決につながる新規ソリューションの企画・開発、社内DXに従事。大手飲食チェーンの商品企画・マーケティングや大手飲食店検索サイトの商品企画を経て、お客様のインサイト分析、課題解決の企画を担当。コンビニ・売店・食堂等の運営企業様の課題解決と消費者の利便性を追求し、ITの力で小売業を進化させることを使命としています。




調査実施会社
ウェブスペース株式会社
所在地：〒101-0047 東京都千代田区内神田1-14-6福利久ビル4階
代表取締役社長：藤井 隆人
事業内容：POSレジ／POSシステム事業、コンビニ収納代行事業、情報処理サービス事業、情報システム及び機器の企画・販売、設計・管理運営事業、など
URL： https://www.web-space.co.jp/


POSレジ／POSシステム
ウェブスペース株式会社が提供するPOSレジ／POSシステムは、有人・セルフの切り替えが可能な、クラウド型POSレジ／POSシステムです。これまでに約5,000店舗での導入実績を持ち、多様な決済への対応力と365日のサポート体制で小売店のDXを支援します。
詳細は以下をご覧ください。

POSレジ／POSシステム：https://www.web-space.co.jp/service/pos-system/