ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区・大分県大分市、東証プライム市場：7187、代表取締役社長：中島 土、以下「ジェイリース」）は、2026年7月16日（木）より、家賃債務保証商品「住宅確保要配慮者プラン」を改定し、保証の対象となる物件を拡大。

「住まいを確保できない」をなくすために

住まいは、誰もが自分の人生をまっとうするための土台です。しかし、連帯保証人を立てられない、高齢である、収入が不安定であるといった理由で入居を断られ、住まいの確保につまずく方は今も少なくありません。一方で、貸主側にも孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納への不安があり、双方の間にはミスマッチが生じています。

居住支援法人として

ジェイリースは「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」という未来ビジョンのもと、
家賃債務保証にとどまらず、居住支援の担い手としてこの課題に取り組んできました。
改正住宅セーフティネット法（2025年10月1日施行）に基づく「居住支援法人」の指定は、
全国20都府県に広がっています。

※2026年2月時点 　※最新の指定状況はこちら https://www.j-lease.jp/news/archives/658

また、一般社団法人 全国居住支援法人協議会にも加盟し、地域の居住支援ネットワークの一員として活動しています。

2025年12月には、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、国土交通大臣の認定を受けました（認定家賃債務保証業者／認定番号：国土交通大臣（認定）第5号）。
今回の改定は、こうした取り組みの延長線上にあります。制度の広がりに合わせて、当社の保証が届く住まいの範囲を広げ、ビジョンの実現に一歩近づけるものです。

改定の概要

これまで対象としてきた「セーフティネット登録住宅」に加え、新たに以下を保証の対象とします。



- 居住サポート住宅：住宅セーフティネット法により創設された、入居後の見守りや福祉サービスへのつなぎまでを備えた、行政の認定を受けた住まい


- 民間賃貸住宅：セーフティネット住宅として登録されていない、一般の賃貸住宅
※本プランのご利用には、所定の利用条件があります。

これにより、住宅確保要配慮者の方が「制度に登録された物件の中から選ぶ」のではなく、
「ご自身が住みたい住まいを起点に選べる環境」に近づきます。
住まいの選択肢を広げることは、暮らしの選択肢を広げることに直結します。


・対象商品：住宅確保要配慮者プラン
・改定日：2026年7月16日（木）
・主な改定点：保証対象物件の拡大〔居住サポート住宅／上記以外の民間賃貸住宅を追加〕

借りる側と貸す側、双方に安心を

保証の対象が広がることで、住まいを探せる範囲は確実に広がります。

ただし、選べる住まいが増えても、入居できるとは限りません。
実際に住める選択肢を広げるには、貸す側の不安にも同時に応える必要があります。
国土交通省の調査によると、大家等が高齢者の入居を制限する理由は
「居室内での死亡事故等に対する不安」が約9割を占め、
「家賃の支払いに対する不安」はわずか1.3%にとどまります。

つまり、家賃を保証するだけでは、入居を断られる状況は変わりません。

n=76団体（入居制限を行っている団体への調査） 出典：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 （住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について」（令和6年9月）

ジェイリースはこの課題に以前から向き合い、「孤独死が心配だから貸せない」という理由で誰かが住まいを失わないための備えとして、「高齢者見守りサービス」「居室内 死亡補償サービス」「緊急駆付けサービス」「死後事務委任サービス」など、家賃債務保証とあわせてご利用いただける関連サービスを整えてきました。

官民一体で解決していく社会課題

住まいの確保に配慮を要する方が安心して暮らせる社会は、保証会社の取り組みだけで実現できるものではありません。不動産業界の皆さまのみでもなく、行政・福祉、つまりは官民一体となって解決していく社会課題です。
それぞれが少しずつ不安を引き受けることではじめて
「貸せない」が「貸せる」に変わります。
ジェイリースは、家賃債務保証会社として、また居住支援法人として、その一翼を担い続けます。


　▼その他、関連サービス
　https://www.j-lease.jp/examine/various-service
　※付帯サービスは、家賃債務保証とは別のオプションサービスです。
　　ご利用にあたっては、別途所定の料金および利用条件が定められております。


今後の取り組み
ジェイリースは今後、より多くの方にご利用いただけるよう死後事務委任サービスなどの見直しを進めるとともに、認定家賃債務保証業者として、また居住支援法人として、保証を通じた社会課題の解決に引き続き取り組み、「誰もが自分の人生をまっとうできる社会」の実現を目指します。
会社概要
- 企 業 名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.）
- 代 表 者：代表取締役社長 中島 土
- 本社所在地：
・ 東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
・ 大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階
- 設　　立：2004年2月
- 上　　場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）
- 事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業 - 拠　　点：41都道府県44拠点（2026年4月1日現在）
- コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/

■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
ジェイリース株式会社　業務企画部 企画三課（広報担当）
MAIL：sdk＠j-lease.jp
※取材に関するお問い合わせの際は『PR TIMES「住宅確保要配慮者プラン」の記事で取材依頼』
　とタイトルにご記載ください。