プレスリリース 2026.10.20

専門家はいる。なのに、確認待ちで仕事が止まる。情報と判断の受け渡しを見直す図解ガイドを無料公開

リリース発行企業：リクエスト株式会社

情報提供：

980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織行動科学(R)の研究・教育開発を行うリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、経営・事業・人事の方に向けて、Strategic Fit Human Capital(R)（登録第6998914号）の実践ガイド『一人の専門性を、チームで届ける力へ。』を無料公開しました。

専門家へ確認が集中するとき、技術的な判断が必要な相談と、顧客条件が足りない相談が混在していることがあります。本資料では、営業・技術・運用の受け渡しを例に、情報、判断、権限、時間のどこを整えるかを考えます。

資料の表紙。専門家の知識が、顧客へ届くまでを整える。
資料PDFをダウンロード（A4横・7ページ・無料）
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個人の専門性が、顧客に届くまでを図解

営業が顧客条件を確かめ、技術担当が実現可能性を検討し、運用担当が提供を準備する設備会社の架空例を収録しました。各場面で受け取る情報、行う判断、次へ渡すものを並べています。
役割は部署名に固定していません。一人が複数の役割を担う組織でも、判断する場面と必要な情報を分けて確認できます。

確認した条件を、次の判断へ渡す。 PDF3ページの内容をもとにした要点図。

相談が集中する理由に合わせて、仕事を変える

情報不足なら、相談前に確かめる項目を整える。判断基準が曖昧なら、代表例と例外を検討する。権限がなければ、任せる範囲を決める。時間が足りなければ、担当量や提供範囲を調整する。資料では、四つの場面と対応を比較しています。
相談の数を減らすことだけを目標にせず、必要な相談が適切な時期に届くかも確認します。高度な判断を専門家へ集め、その前後の確認と準備を複数人で支える進め方も扱います。

一件の受け渡しを、次の案件で試す。 PDF6ページの内容をもとにした要点図。

次の担当者が使える形で、判断の条件を残す

5ページでは、設備を設置できるか検討する架空例を使い、事実、選択肢、採用した理由、その判断が成り立つ条件を残す方法を示しました。次の担当者は条件の違いを照合し、必要な相談へつなげます。
6ページのシートで受け渡しを一件選び、次の案件で試します。資料の作成数に加え、別の担当者が顧客への説明と提供まで進められたかを確かめる構成です。

Strategic Fit Human Capital(R)を、仕事の実践へ

Strategic Fit Human Capital(R)は、事業戦略と人材開発をつなぐ当社の枠組みです。今回の資料は、事業を進めるための仕事、必要な判断、経験と支援を具体的に考える実践ガイドとして位置づけています。
本シリーズでは、現在の仕事と移行の準備、専門性を届ける連携、顧客に選ばれる理由と専門性、今ある経験から考える事業の可能性を、四つの仕事場面から扱います。
Strategic Fit Human Capital(R)の発表（2025年6月）
Strategic Fit Human Capital(R)はリクエスト株式会社の登録商標です（登録第6998914号）。

資料概要

資料名：一人の専門性を、チームで届ける力へ。
シリーズ：Strategic Fit Human Capital(R)｜事業戦略を、人と仕事につなぐ。
形式：PDF／A4横／全7ページ／無料
対象：経営者、事業責任者、人事・育成担当者、部門の管理職
内容：仕事場面の架空例、中心となる図解、課題の見分け方、進め方の例、会議で使う記入シート、出典と関連案内
発行：リクエスト株式会社
資料PDFをダウンロード（A4横・7ページ・無料）

資料の位置づけと参照資料

PloyhartとMoliterno（2011）は、個人の知識や技能などが、集団内の過程を通じて組織単位の人的資源となる理論モデルを示しました。個人に力があることと、組織として使えることの関係を考える研究です。
本資料の受け渡し図と確認シートは、この問題意識を具体的な仕事へ当てはめた当社の提案です。論文が、この図やシートの効果を実証したという意味ではありません。
掲載する会社・会話・仕事の例は架空です。本資料の進め方一式の効果を検証した調査報告ではありません。
Ployhart & Moliterno（2011）
「事業戦略を、人と仕事につなぐ。」全体ガイドと関連解説

33.8万人のデータに基づく組織行動科学(R)。発行主体の研究基盤の案内。

リクエスト株式会社について

知を社会へひらく。仕事を見直す、次の一歩へ。
リクエスト株式会社は、「成果につながる方法を、本人が使える仕事へ。」を軸として、組織行動科学(R)の研究・教育開発と実践支援に取り組んでいます。仕事の事実を確かめ、本人が判断する経験と周囲の支援を整えるための資料を公開しています。980社・33.8万人は当社の研究基盤の規模であり、今回の7ページのガイドの効果検証数を示すものではありません。