テックタッチ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 CEO：井無田 仲、以下 テックタッチ）は、当社が提供するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」のパートナー企業を対象とした「テックタッチ パートナーアワード 2026」の受賞企業を発表しました。
同アワードは、お客様のDX推進やシステム定着において高い付加価値を提供し、協業を通じて顕著な成果を上げていただいたパートナー企業様に授与する賞です。本年は、お客様への価値提供と協業実績等で最も貢献いただいた企業を表彰する「Techtouch Partner of The Year 2026」をはじめ、全2部門・計4社を選出、表彰しました。



各賞の受賞パートナー企業、受賞理由およびコメントは以下の通りです。

＜受賞企業一覧＞

※企業名は五十音順です

＜Techtouch Partner of the Year 2026（2社）＞
エンタープライズ企業への大規模導入をはじめ、お客様のDX推進・システム定着への貢献度を総合的に評価し、特に顕著な成果を上げたパートナー企業に贈る賞です。

■株式会社アシスト
【取り組み概要・受賞理由】
2020年にパートナー契約を締結して以来、大手エンタープライズ企業を中心に「テックタッチ」の導入を推進。昨年度は、大手総合建設会社において主要6システム・約1.5万名規模を対象に、全社DX基盤としての包括導入を実現しました。エンタープライズ領域で導入実績を継続的に積み重ね、大規模な全社展開をけん引した点を評価しました。

【受賞コメント】
アシストは、エンタープライズ領域で培った提案力と、営業・技術が一体となってお客様の業務課題に向き合う提案・推進力を強みに、2020年のパートナー契約以来、「テックタッチ」の普及に取り組んできました。昨年度は、複数の大規模DX推進プロジェクトに携わり、テックタッチ社との連携を通じて、現場での活用定着やシステムの継続的な利用促進に貢献できたことを大変光栄に感じています。今後もテックタッチ社との強固なアライアンスを通じて、AI活用による生産性向上を含め、お客様のDX成果の創出と持続的な業務変革に努めてまいります。
株式会社アシスト　上席執行役員 DX技術本部長　田畑 哲也様

■株式会社電通総研
【取り組み概要・受賞理由】
2023年にパートナー契約を締結。統合HCMソリューション「POSITIVE」との連携を起点に、同社の全社商材へと協業範囲を広げました。大手自動車メーカーでの包括導入を実現したほか、昨年度は「Techtouch AI Hub」の協業案件を創出・展開しています。強固な協業体制のもとでエンタープライズ企業での活用をけん引し、AI領域の新たな取り組みにもいち早く着手した点を評価しました。

【受賞コメント】
当社では2023年の協業開始以降、統合HCMソリューション「POSITIVE」での展開をはじめ、当社主力システム導入のROIを高めるシナジーソリューションとして主要取引先への協調提案活動を拡大してきました。昨年度は自社におけるカスタマーゼロ施策の一環として導入し、主要自動車メーカーをはじめとする大手企業様において、全社システムのUI/UX向上や定着化・従業員生産性向上を目的とした包括的な導入に貢献できたことを大変嬉しく思っています。
また、「Techtouch AI Hub」活用などの先進的な取り組みにおいてもテックタッチと連携を拡大しており、今後も人とテクノロジーの可能性を最大限に引き出し、お客様のさらなる業務変革と価値創出に貢献してまいります。
株式会社電通総研　営業統括本部 営業第二本部　本部長　佐野 慎介様

＜Techtouch Rising Star Award 2026（2社）＞
テックタッチとの協業を通じて、新たな領域や市場を開拓し、スピード感をもって優れた成果を創出したパートナー企業に贈る賞です。

■PTC ジャパン株式会社
【取り組み概要・受賞理由】
2026年にパートナー契約を締結。当社にとって新たな領域である開発・エンジニアリング領域で、「テックタッチ」が役立つかどうかの検証を推進しました。案件の立ち上げから導入までを迅速に進め、契約締結から半年未満で自動車製造企業への導入を実現しています。「テックタッチ」の新たな適用領域を切り拓き、短期間で成果につなげた点を評価しました。

【受賞コメント】
このたび「Techtouch Rising Star Award 2026」を受賞できたことを大変光栄に思います。当社は、PLM(製品ライフサイクル管理)やALM(アプリケーションライフサイクル管理)をはじめとするソリューションを通じて、製造業のデジタルトランスフォーメーションに不可欠なテクノロジーを提供しており、今回の受賞は、テックタッチとの強力なパートナーシップのもと、設計・開発領域における弊社製品活用の体験向上を実証できた成果であると考えています。また、パートナー契約の締結から技術ナレッジの共有、特に自動車製造企業様案件での協業に至るまで、両社が迅速かつ密接に連携できたことも大きな成功要因でした。今後も両社の強みを生かし、お客様のDX推進と業務変革の実現に貢献してまいります。
PTC ジャパン株式会社　社長執行役員　神谷 知信様

■株式会社Box Japan
【取り組み概要・受賞理由】
2024年にパートナー契約を締結し、当社にとって新たな領域である「クラウドコンテンツ管理」で共創を推進。両社の知見を掛け合わせた「Box × Techtouch サクセステンプレート」を共同で作成したほか、共催ウェビナーや合同ユーザー会を通じて市場開拓を進めてきました。SaaS同士の協業モデルを具体的な施策として形にし、新たな市場の開拓を加速させた点を評価しました。

【受賞コメント】
このたび「Rising Star Award 2026」を受賞できたことを大変光栄に思います。Boxは、企業の重要なコンテンツを安全に管理・活用するインテリジェントコンテンツ管理プラットフォームとして、お客様の業務変革を支援しています。
テックタッチとの協業では、「Box × Techtouch サクセステンプレート」の共同開発に加え、共催ウェビナーや合同ユーザー会など各種施策を通じ、導入後の活用・定着を後押ししてきました。
今後も両社の協業を通じて、より多くのお客様の生産性向上と持続的な変革に貢献してまいります。
株式会社Box Japan　社長執行役員　佐藤 範之様

■授賞式の開催と今後のパートナー戦略について
各賞の発表および授賞式は、2026年9月29日（火）開催の「テックタッチ パートナー感謝祭」にて実施しました。同イベントでは、日頃ご支援いただいているパートナーの皆様へ感謝をお伝えするとともに、当社の最新製品戦略や今後のパートナー戦略を発表しました。
当社は、「すべてのユーザーがシステムとAIを使いこなせる世界に」というミッションのもと、パートナープログラムの拡充やエコシステムの強化を一層推進します。

■テックタッチ 執行役員・VP of Strategy 綾小路 雅典のコメント
本年は、エンタープライズ領域で豊富な実績を重ねてこられた「Partner of the Year」の2社に加え、開発・エンジニアリング領域やコンテンツマネジメントといった新たな領域に挑戦された「Rising Star Award」の2社と、幅広い強みを持つパートナー企業の皆様に支えられた1年でした。心より御礼申し上げます。「すべてのユーザーがシステムとAIを使いこなせる世界に」というミッションの実現には、パートナーの皆様の存在が不可欠です。今後もパートナー企業様との連携を深め、日本企業のDX推進と生産性向上に貢献してまいります。

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について
テックタッチ株式会社が提供する「テックタッチ」は、システムやAIを誰もが使いこなせるようにするAI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）です。ノーコードで画面上に操作ガイドやAIによる支援を実装でき、ユーザー一人ひとりをリアルタイムにサポートします。
国内シェアNo.1（※1）を誇り、1,000万人（2026年1月時点 ※自社調べ）を超えるユーザーが利用。大手企業や官公庁など幅広い組織で導入され、システムやAIの定着・活用を支援しています。グッドデザイン賞や経済産業省「J-Startup」認定など、受賞・認定実績も多数。AI時代における企業のデジタル活用を支えるプラットフォームとして進化を続けています。

（※1）出典：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」デジタル・アダプション・プラットフォーム市場：ベンダー別売上金額シェア（2021〜2025年度予測）

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞
https://www.youtube.com/watch?v=ANlhdR2MJo4







【テックタッチ株式会社　会社概要】
会社名　　：テックタッチ株式会社
設立　　　：2018年3月1日
代表取締役 CEO：井無田 仲
所在地　　：〒104-0061　東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座II5F・8F(総合受付 5F)
事業内容　：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」およびVoC分析AIエージェント「AI Central Voice」の開発・提供
URL　　　：https://techtouch.jp/
メディアURL：https://techtouch.jp/media/
※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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