日本母乳育児支援連絡協議会（会長：森あさよ）＊は、災害時に赤ちゃんとその親が少しでも安心して過ごせるように、特に災害時に現場で支援に携わる人が平時から知っておきたい情報をまとめた『災害時の乳幼児栄養に関する指針』を改訂しました。

＊一般社団法人日本母乳の会、日本母乳哺育学会一般社団法人、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本の４団体からなる協議会。

一部AIで生成

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　改訂の主なポイント

- 液体ミルクの取り扱いについての情報を追加
- 内閣府男女共同参画局の「授乳アセスメントシート」についての情報を追加

　指針の主な内容

- 乳児用調製乳の適切な供給
- 乳児用調製粉乳（粉ミルク）の留意点
- 乳児用調製液状乳（液体ミルク）の留意点
- コップでの授乳
- 災害時に母乳育児を続けることと、そのための支援の大切さ
- 母乳育児を望む母親への支援

　カギとなる「授乳アセスメント」

災害時には、親子が被災前と同じ授乳を続けられるように支援されることが重要です。授乳支援の専門的な知識がなくても、乳児用ミルクや母乳育児継続の支援など、それぞれの親子が何を必要としているかを現場で判断する助けとなるのが、今回の改訂版で紹介されている内閣府の「授乳アセスメントシート」です。

内閣府男女共同参画局
災害対応力を強化する女性の視点 〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜より
「授乳アセスメントシート」
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_10.pdf

　母乳について、平時から知っておきたいこと

災害時に母乳育児を継続することで得られる恩恵
- 母乳中に存在する感染防御因子（免疫物質）が感染症の流行から赤ちゃんや周囲の人を守る
- 母乳で育てられている子どもへの支援物資は少なくてすむため、その分人工栄養が必要な子どもへのより手厚い支援が可能となる

災害時に母乳が出にくくなったと感じても産生がとまるわけではない
大きなストレスがかかると母乳が出にくくなったと感じることもありますが、それは多くの場合は生理的な防御反応で、一時的であり、母乳の産生がとまるわけではありません。安心して授乳できる環境を提供するなどの配慮があれば、回復して母乳育児を続けられることを平時から知っておき、そのための支援の提供が大切です。

災害時に適切な支援が届きやすくなるために、この指針にある情報が、平時から広く共有されることを私たちは願っています。

『災害時の乳幼児栄養に関する指針』
日本母乳育児支援連絡協議会
2011年4月作成、2018年6月改訂、2026年8月改訂
https://www.jlcobs.org/statement-201806/

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＜日本母乳育児支援連絡協議会とは＞
長年母乳育児支援に関わってきた次の4団体により構成され、母乳育児がしやすい社会実現のために協働しています。
- 一般社団法人 日本母乳の会（東京都中野区、代表理事：永山善久）
- 日本母乳哺育学会 一般社団法人（東京都品川区、代表理事：水野和己）
- NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会（東京都文京区、代表理事：滝元宏）
- NPO法人 ラ・レーチェ・リーグ日本（大阪府四條畷市、代表理事: 飯村ひとみ）

ウェブサイトURL：https://www.jlcobs.org/
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