セレクトラ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：グザビエ・ピノン）は、全国の20歳〜69歳の男女3,000名を対象に「台風・大雨による自動車の被害と任意保険に関する調査」を実施しました。うち自家用車を運転する2,349名を集計対象とし、さらにその中で台風・大雨・ゲリラ豪雨・強風・雷雨・ひょうによる被害経験のあった293名から50名に追加調査を行いました。被害経験者のリアルな声も紹介しています。
【調査結果まとめ】
- 「エコノミー型では、台風・洪水による水没損害は補償されない」と考える回答者が42.1%（988名）、「わからない」が37.2%（874名）。車両保険の一般的な補償内容を正しく認識していた回答者は、20.7%（487名）にとどまりました。
- 過去10年以内に、台風・大雨・強風などで自家用車が被害を受けた回答者は12.5%（293名）。自家用車を保有・運転する人の約8人に1人が、実際に被害を経験しています。
- 被害を受けた回答者293名のうち、車両保険を付けていなかった回答者は29名、任意保険に未加入は13名。合計42名（14.3%）。
- 被害経験者50名への追加調査では、被害の総額が10万円以上だった人は26名（52%）で、そのうち100万円以上かかった人も6名（12%）いました。
- 被害経験者50名への追加調査で車両保険を付けていた41名のうち、保険金を請求しなかった人が9名（22%）。理由は「修理費が少額だった」6名、「翌年の保険料が上がるのを避けた」2名、「請求の仕方が分からなかった・手続きが面倒だった」1名でした。
- 被害後に始めた行動の1位は「冠水しやすい道を避ける」（15名）、2位は「車両保険の補償内容を確認する」（14名）。

一般的な補償内容を正しく認識していた人は5人に1人。「エコノミー型では水没は補償されない」と考える人が42.1%。

2026年8月〜9月実施 セレクトラ・ジャパン独自アンケート

自動車を運転する2,349名に、「エコノミー型（車対車＋A）の車両保険では、台風・洪水による水没は補償されない」という説明について、一般的な認識として正しいと思うかを聞きました。「そう思う」が42.1%（988名）、「わからない」が37.2%（874名）で、「そう思わない」は20.7%（487名）にとどまりました。

台風や洪水による車の水没は、一般型（フルカバー型）の車両保険だけでなく、「車対車＋限定A」など補償範囲を限定した限定型（エコノミー型）の車両保険でも、補償対象となるケースが一般的です。当社では損害保険会社各社の公式情報を確認し（2026年9月1日時点）、いずれもエコノミー型の車両保険で、台風・洪水・高潮による損害が補償対象となっていました。

ただし補償範囲は保険会社・契約内容によって異なります。名称も「車対車＋限定A」「車対車・限定危険」「エコノミー車両保険」など統一されておらず、日本損害保険協会も車両保険のタイプについて「補償内容は各損害保険会社の商品によって異なります」と記載しています。地震・噴火、またはこれらによって発生した津波による損害は、特約を付帯していない限り、通常の車両保険では補償されないのが一般的です。
過去10年以内に、台風・大雨などで被害を受けた人は8人に1人




2026年8月〜9月実施 セレクトラ・ジャパン独自アンケート

過去10年以内（2016年以降）に、台風・大雨・強風などで自家用車が被害を受けた回答者は293名（12.5%）でした。
被害の内容は、強風による飛来物が当たって破損した88名（30.0%）が最多で、台風・大雨が原因の事故71名（24.2%）、駐車中に浸水・冠水して水没68名（23.2%）、ひょうで車体・ガラスが損傷65名（22.2%）が続きます。水没・浸水系の4項目は、いずれか1つ以上で153名（52.2%）でした。
被害を受けたとき、車両保険を付けていなかった人は29名、任意保険に未加入は13名。

2026年8月〜9月実施 セレクトラ・ジャパン独自アンケート

被害を受けた際の任意保険契約内容は、車両保険の一般型が120名（41.0%）、エコノミー型が64名（21.8%）、車両保険は付帯していたが型がわからない人が32名（10.9%）。車両保険を付けていなかった人が29名（9.9%）、任意保険に加入していなかった人が13名（4.4%）で、合計42名（14.3%）でした。契約内容を把握していない人は35名（11.9%）です。
任意保険未加入について
名称こそ「任意」ですが、自賠責保険では足りないリスクをカバーする重要な保険です。当社の調査では任意保険料を節約したいという思いが、家計や人生に深刻な影響を与えるリスクにつながっていることが明らかになっています。

被害経験者50名追加調査:被害の総額は、10万円以上が26名。100万円以上も6名。

※「修理していない・分からない」が8名、「その他（覚えていない）」が1名います。図や本文で示している割合は回答者50名を分母としています。

被害経験者50名への追加調査で、被害への対応に全部でいくらかかったかを聞きました。10万円以上だったのは26名（52%）、その内、50万円以上が12名、100万円以上が6名です。台風・大雨による車の被害は、およそ半数が10万円を超えていました。

一方、実際に自分（世帯）が負担した金額が0円だった人は14名で、多くは保険によって費用がカバーされていました。自己負担額が10万円以上だった人は10名でした。

自己負担の金額は、保険の有無で大きく分かれました。請求して保険金を受け取った32名のうち、自己負担が0円だった人は13名、10万円以上だった人は4名。一方、車両保険をつけていなかった7名では、10万円以上を自己負担した人が5名（10万〜30万円未満2名、30万〜50万円未満2名、100万円以上1名）にのぼります。
車両保険を付けていたのに、9名が保険金を請求せず。理由は「修理費が少額」「翌年の保険料アップ」。

2026年8月〜9月実施 セレクトラ・ジャパン独自アンケート

被害を受けた50名のうち、請求して保険金を受け取ったのは32名（64%）でした。車両保険を付けていた41名のうち9名（22%）は請求しておらず、理由は「修理費が少額だった」6名、「翌年の保険料が上がるのを避けた」2名、「請求の仕方が分からなかった・手続きが面倒だった」1名でした。残る内訳は、車両保険をつけていなかった7名、任意保険に加入していなかった1名、覚えていない・分からない1名です。
被害を受けた人の声
本調査（50名）の自由回答から掲載します。回答者の言葉づかいはそのままとし、文末など読みにくい部分をごく一部省略した箇所があります。属性は年代・性別・都道府県までとしています。

■請求しなかった人の声
「アンダーパスによる、車両水損の事案は、以前からニュースで何度も見てきて、その度に運転手の行動に信じられない思いをいつも持っていたが、いざ自分自身が当事者になると、全く何も考えない自分に初めて気づく。」（50代・男性・大阪府／保険料が上がるのを避けて請求せず／自己負担50〜100万円未満）
「大きな台風や大雨の予報が出ているときは不要不急の外出をしないようにしている。もっと自分の保険について調べておけばよかったと思いました。保険料が高いので自分の車の年数や価格と比べて考えたいです。今後は高い所にある駐車場や屋根のある所に一時おきできないか考えたいと思います。公共施設や大型店舗が解放してくれるとありがたいのですが…」（50代・女性・群馬県／請求の仕方が分からず請求せず）

■車両保険に入っていなかった人の声
「買い物や家族の送迎などでの近場を移動するための中古での購入だったセカンドカーなので、車両保険を付帯するまでは必要ないのかなと思ってました。しかし突然のまあまあの出費額で、少し後悔したことは確かです。中古車だからこそ高い出費は勿体なかったと思ってます。」（50代・男性・宮崎県／車両保険をつけていなかった／自己負担10〜30万円未満）
「車両保険に入っていなかったので修理費は全額自己負担となった」（60代以上・男性・埼玉県／車両保険をつけていなかった／自己負担10〜30万円未満）

■請求して保険金を受け取った人の声
「長年かけていた保険がやっと活躍してくれてとても助かりました」（50代・男性・兵庫県／自己負担5〜10万円未満）
「私の場合は急なひょうが降り、車体がぼこぼこになってしまい、途方に暮れました。そこで車両保険で修理しました。」（60代以上・男性・茨城県／自己負担1〜5万円未満）
「何でも保険を使うことが正しい訳では無いことを知りました。」（40代・男性・佐賀県／自己負担1〜5万円未満）

■被害を経験して考えが変わった人の声
「被害を受けて、駐車場の嵩上げをしました。その後に浸水被害はないですが、嵩上げしたことによって前回と同じ規模の被害に遭っても大丈夫です。」（50代・男性・埼玉県／自己負担0円）
「大雨の警報、線状降水帯の警報などの事前情報が発令された場合には、先ずは車を安全な場所に移動しなければいけないと思いました。」（60代以上・男性・静岡県／自己負担100万円以上）
「いつ被害に遭うか分からないので、保険について日ごろから関心を持つ度合いが少なかったことを少し後悔している。」（50代・男性・福岡県／自己負担0円）

被害後に始めた行動の1位は「冠水しやすい道を避ける」、2位は「車両保険の補償内容を確認する」。

2026年8月〜9月実施 セレクトラ・ジャパン独自アンケート

台風や大雨が近づくとわかっているときの行動を、被害を受ける前後で聞きました。被害後に始めた行動で最も多かったのは「冠水しやすい道を避ける／出かけない」15名（30%）で、次いで「自分の車両保険の補償内容を確認する」14名（28%）、「気象情報やハザードマップを確認する」11名（22%）でした。被害を経験してから初めて自分の契約内容を確認した人が、4分の1以上いたことになります。
セレクトラ編集部：調査考察とまとめ
台風・大雨・洪水による水没損害は、「エコノミー型の車両保険」でも補償対象となるのが一般的です。しかし今回の調査では、その点を正しく認識していた回答者が20.7%にとどまりました。
被害の総額は約半数が10万円を超えており、車両保険を付けていなかった7名のうち5名は10万円以上を自己負担していました。一方で、車両保険を付けていた41名のうち9名は保険金を請求していません。「修理費が少額だった」という判断は合理的な場合もありますが、「請求の仕方が分からなかった」という回答もありました。
台風・大雨のシーズンを迎える前に、ご自身の契約に車両保険が付いているか、かを確認しておくことをおすすめします。名称は保険会社によって異なるため、保険証券や契約内容の案内でご確認ください。
弁護士によるコメント：請求しなかった保険金は、今から請求できるのか
車両保険をかけていたが補償されることを認識しておらず請求をしていなかった場合、今から請求可能なのでしょうか。交通事故の法的実務に詳しい弁護士（藤垣 圭介 先生）より、以下の通りコメントをいただきました。
請求できる期間は原則3年
保険金を請求できる期間には期限があり、原則として、保険金を請求できるようになった時から3年間とされています。台風や大雨によって車が水没したようなケースでは、多くの場合、事故が発生して車に損害が生じた時から3年と考えることになるでしょう。

「知らなかった」でも期間の進行は止まらない
「自分の保険では補償されないと思っていた」といった事情があっても、それだけで3年という期間の進行が止まるわけではありません。過去に台風や大雨で車が被害を受けたものの保険金を請求していない場合には、まず事故当時の保険内容を確認し、保険会社や代理店に相談してみることをおすすめします。

写真や見積書は早めに残す
また、時間が経つほど、どのような損害が生じたのか、その損害が事故によるものなのかを確認することが難しくなります。被害状況の写真や修理の見積書などを残し、損害の内容や修理費用をできるだけ早く確認しておくことが大切です。

後から不具合が出たケース
なお、事故からしばらく経ってから新たな不具合や損害が生じた場合には、その損害について3年の期間をいつから数えるのかが別途問題になることもあります。このような場合には、いつ、どのような不具合が生じたのかに加え、整備工場などで確認された不具合の内容や原因、水没との関連、必要な修理の内容などが分かる見積書や整備記録を残しておくとよいでしょう。


コメント：藤垣圭介 弁護士
藤垣法律事務所代表弁護士。
岐阜県高山市出身。東京大学卒業、東京大学法科大学院修了。2014年12月弁護士登録（67期）。全国展開する弁護士法人の支部長として刑事事件と交通事故分野を中心に多数の事件を取り扱った後、2024年7月に藤垣法律事務所を開業。弁護活動のスピードにこだわり多様なリーガルサービスを提供。
藤垣法律事務所：https://www.fujigakilaw.com



調査概要
調査URL：https://selectra.jp/car-insurance/guides
調査期間：2026年8月28日（スクリーニング調査）／2026年9月2日（本調査）
調査対象：3,000名（20歳以上69歳以下、全国、男女）／うち自家用車を保有・運転する2,349名を集計対象／本調査は被害経験者50名
調査方法：インターネット調査
調査機関：アイブリッジ株式会社
設問内容（n＝2,349／本調査 n＝50）：自動車の利用状況／水没トラブルの補償内容と事故時の対応についての認識項目／過去10年以内の被害内容／被害時に加入していた任意保険の内容／被害状況と対応（自由回答）／保険金の請求の有無と理由／被害額と自己負担額／救助の依頼先／台風接近時の行動（被害の前後）／経験をふまえた考えの変化（自由回答）

※調査会社のインターネットパネルを利用した調査です。割付条件に世帯年収400万円以上が含まれるため、回答者の構成は日本の運転者全体と一致しません。本調査（n=50）の割合は誤差が大きいため、実数を併記しています。認識に関する設問は、回答者自身の契約内容ではなく一般的な認識を聞いたものです。補償内容・特約の適用条件は保険会社・始期日・契約条件によって異なるため、実際の取り扱いは約款および重要事項説明書をご確認ください。
本調査レポートのご利用について
※本調査の内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「セレクトラ・ジャパン株式会社による調査」である旨の記載
・アンケート調査結果掲載ページのリンク設置
　https://selectra.jp/car-insurance/guides

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会社概要
代表者名：代表取締役 グザビエ・ピノン
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-3 PORTAL POINT SHIBUYA
設立日：2016年6月2日
運営サイト：
・料金比較のセレクトラ（https://selectra.jp）
・スマートマネーライフ（https://smart-moneylife.jp）
・電力事業所（https://denryoku-jigyousho.jp）
・電ガススイッチ（https://denryoku-gas.jp）

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お問合せ先：https://selectra.jp/company/contact