株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」は、2026年9月12日（土）13:30より、会社員の副業、民泊開業、不動産投資、給与・年金以外の収入づくりに関心を持つ方を対象とした「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナーを開催します。
今回、新たに紹介するのが、副業としてゼロから民泊を始め、その後、M&Aによって売却・イグジットした30代会社員N様の実例です。
民泊というと、「物件を借りる・買う」「家具や設備を整える」「Airbnb等へ掲載する」「宿泊者を集めて運営する」という「開業・運営」に注目が集まりがちです。
しかし、民泊を一つの事業として考えれば、開業する→運営する→利益を得る→事業価値をつくる→民泊M&Aで第三者へ売却するという出口も考えられます。
N様は民泊事業をたたむのではなく、株式会社ファイナンスアイの民泊M&A仲介を通じて次の買手へ事業を承継。
本人が語った民泊売却の理由は、「簡単に言えば利益確定（利確）のイグジットです」というものでした。
本セミナーでは、すでに運営実績のある民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」を中心に、民泊開業、案件選定、資金計画、融資を活用したレバレッジ、運営、2件目・3件目への拡大、そして将来の売却・イグジットまでを一連の流れとして解説します。

日時：2026年9月12日(土)13:30
形式：オンラインZOOM
公式サイト詳細はコチラ
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30代会社員が民泊M&Aでイグジットした実例｜副業で始めた民泊をM&Aで売却・イグジット。「撤退」ではなく「利益確定」という民泊の出口



当社が民泊M&A仲介で売却・イグジットをサポートしたN様は、30代の会社員です。会社員として本業を続けながら、副業として民泊に挑戦。ゼロから民泊を立ち上げ、運営した後、最終的に民泊事業そのものを第三者へ譲渡しました。
重要なのは、今回の売却が単純な「赤字撤退」「廃業」ではなかったことです。N様が売却を決めた理由は、これまで運営してきた民泊で一度利益を確定し、民泊以外の新しいことにも挑戦するためでした。
つまり、『会社員が副業で事業を始める。』『会社員を続けながら運営する。』『事業として収益実績をつくる。』『最後はM&Aで売却する。』という流れです。「副業＝ずっと自分で続けなければならない」とは限りません。
事業として価値をつくることができれば、第三者へ引き継ぐという出口を検討できる場合があります。
30代会社員N様
・会社員として本業を継続
・副業として民泊をゼロからスタート
・民泊を運営し収益実績を形成
・将来の新しい挑戦を考え売却を検討
・株式会社ファイナンスアイへM&A仲介を依頼
・買手候補との調整・交渉・契約・引継ぎを実施
・民泊M&Aによる売却・イグジットを完遂
N様は今回の経験について、「初めての民泊・副業経営で、初めてのイグジットだった」と話しています。
民泊事業の売却では、買手を探すだけではありません。
売上・利益等の資料整理、許認可、賃貸借契約、運営体制、買手との条件交渉、契約、引継ぎ、クロージングなど、複数の工程を進める必要があります。当社ではM&A仲介として、N様と買手双方の調整を行い、売却・事業承継をサポートしました。
https://www.youtube.com/watch?v=3jA-bMa2cpA

■詳しいインタビュー記事
「民泊は売却できる？30代会社員が副業民泊をM&Aで『利確』した実例｜売却・イグジット体験を本人に聞いた」
■YouTube動画
【30代会社員の民泊M&A】副業でゼロから始めた民泊を『利確』して売却！初めてのイグジットを本人に聞いた
民泊投資は「買ったとき」だけでなく「売るとき」まで考える
今回のN様の実例から、当社が改めて伝えたいのは、民泊投資では「いくら利益が出るか」だけでなく、「最後にどうするか」まで考えることが重要という点です。
目先の利回りだけではなく、「この民泊は、将来売却するという出口まで考えられるのか」という視点も重要です。



ゼロから開業するか、運営中の民泊をM&Aで買うか
民泊を始める方法は一つではありません。

「買う会社員」だけでなく「売る会社員」も。会社員の民泊M&Aが次の段階へ



「田中の民泊投資」ではこれまで、30代・40代を中心とした会社員や、60代・退職前後世代などから民泊M&Aに関する相談を受けてきました。これまで多かったのは、「会社員が収益化済み民泊を買う」という相談でした。一方、今回のN様は、「会社員が自分で運営してきた民泊を売る」という事例です。民泊M&Aが、「買うための仕組み」だけではなく、「買う・運営する・育てる・売る」まで含めた事業投資として広がりつつあります。
30代会社員｜「給与以外の収入の柱」として民泊を取得



会社員として本業を続けながら、「給与とは別に、自分自身が所有する収益事業を持ちたい」という考えから民泊M&Aへ進む方がいます。不動産投資と比較しながら、金利、借入額、投資回収期間、毎月のキャッシュフローなどを検討し、すでに運営実績のある民泊事業を取得するケースです。
https://www.youtube.com/watch?v=pzsWsBPcZLQ

K様のインタビュー記事
K様のリアルな話が聞ける対談YouTube動画
30代・40代・60代。年代が違っても共通する「給与・年金以外の現金収入」



「田中の民泊投資」では、さまざまな年代の会社員・投資家が民泊M&Aを検討・実践しています。
30代・K様
上場企業財務部門に勤務。不動産投資も実践しながら、「キャッシュを生み出すエンジン」として民泊事業をM&Aで取得。
30代会社員の成約事例
本業以外の収入の柱をつくるため不動産投資も数カ月にわたり検討。金利、借入額、キャッシュフローまでの時間を比較したうえで、東京都内の収益化済み民泊M&Aを選択。
40代会社員の事例
数千万円規模の不動産投資を具体的に検討する一方、「ローン返済後、自分の手元にいくら現金が残るのか」という点から投資方法を再検討。現在は収益化済み民泊M&A案件を比較しています。
60代・退職世代の事例
「これから20年、30年かけて資産を増やす」だけではなく、これまで築いた資産を「毎月現金を生み出す仕組み」へ変えるという視点から民泊M&Aを実践。将来の売却・イグジットも含めて事業を考えています。
30代会社員も「不動産投資」を数カ月調べた末に民泊M&Aを選択



「田中の民泊投資」では、実際に会社員として働きながら収益化済み民泊M&Aへ進んだ事例があります。
30代会社員S様も、最初から民泊M&Aを考えていたわけではありません。
出発点は、「給料以外に、もう一本の収入の柱をつくりたい」という考えでした。
そこで、まず不動産投資を数カ月にわたって調査。不動産会社へ相談し、物件への問い合わせなども行いながら具体的に検討しました。しかし、「自分が求めるキャッシュフローへ到達するまでに時間がかかる」「投資規模が大きくなり、大きな借入も必要になる」という点を自身の投資目的と比較。

▼30代会社員・収益化済み民泊M&A成約者インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=i107_1QEboY

▼詳しい成約事例インタビューはこちら｜30代会社員は、なぜ不動産投資ではなく「収益化済み民泊M&A」を選んだのか？
ゼロから民泊を開業するだけではない。「運営中の民泊事業を買う」



【40代会社員】不動産投資を具体的に検討。しかし「大きな借入」と手残りキャッシュフローに疑問



愛知県在住、一般メーカー勤務の40代会社員I様は、コロナ禍をきっかけに将来の資産形成について考え始めました。2022年頃から不動産会社や金融機関を訪問し、不動産投資を具体的に検討していました。しかし、実際に収支を確認していくなかで、
「数千万円規模の借入をしてまで取得するべきなのか」
「ローンを返済した後、自分の手元にどれだけ現金が残るのか」
という点が気になり、物件購入には踏み切りませんでした。

I様が重視していたのは、不動産という資産を持つことそのものより、給与以外から得られる毎月・毎年のキャッシュフローでした。現在は「田中の民泊投資」の伴走支援を受け、総投資額1,000万〜1,500万円規模を含む複数の収益化済み民泊M&A案件について、収益性、運営体制、取得後のキャッシュフローなどを比較しながら検討しています。

40代I様の事例
会社員としての生活基盤は守る。
しかし、給与だけに依存する将来にもしたくない。
不動産投資も含めて比較した結果、「資産を買う」という視点だけではなく、すでに売上実績のある事業を取得し、事業利益を生み出すという考え方で収益化済み民泊M&Aを検討しています。
https://www.youtube.com/watch?v=vewZGPXp9mQ

? 40代会社員I様のインタビュー・詳しい事例はこちら
【60代・退職世代】「退職金を取り崩すだけの老後にしたくない」民泊M&Aで新たな収入源へ



一方、60代・退職前後では、投資目的そのものが30代・40代とは変わってきます。
「これから20年、30年かけて資産を形成する」というより、
これまで築いてきた資産を、これから毎月の現金収入を生み出す仕組みへどう変えていくか。
という課題が大きくなります。

「田中の民泊投資」では、大手電機メーカーに長年勤務し、定年前の59歳で早期退職した河田様の事例も紹介しています。河田様はその後、株式会社ケイ・エス・エックスを設立し、民泊M&Aを活用した事業へ進みました。



60代以降では、年金以外の現金収入が欲しい一方で、今から数千万円規模の借入を行い、70代・80代まで不動産ローンを返済することには慎重になりたいというニーズもあります。60代向けのケーススタディでは、毎月の事業収益、投資回収までの期間、運営の外部委託、将来の売却といった点を重視して民泊M&Aを検討する考え方を紹介しています。

60代・退職世代の事例
「資産を増やす」だけではなく、
「これまでつくった資産から、毎月の現金を生み出す」。

さらに、清掃や予約管理、ゲスト対応などを外部事業者へ委託できる案件であれば、自分自身が現地の日常業務を担わず運営できる可能性があります。将来的に事業そのものを売却するという出口も検討対象になります。
https://www.youtube.com/watch?v=43UNqFAjNRs

? 60代・退職世代の資産活用と民泊M&Aの事例はこちら
30代・40代・60代。年代は違っても、共通していたのは「現金収入」

「田中の民泊投資」で相談している人たちの共通点は、年齢そのものではありません。

「不動産を何棟持つか」ではなく、
「これから自分に必要な現金収入をどうつくるか」から投資を考えていること。
会社員でも「買って終わり」ではない。民泊事業をM&Aで売却する出口も



収益化済み民泊M&Aの特徴の一つが、将来的に事業そのものを売却する出口を検討できることです。「田中の民泊投資」では実際に、会社員が副業として運営していた旅館業許可付きの民泊事業を、別の会社員へ事業譲渡するM&Aを支援しています。
つまり、
1:会社員が収益化済み民泊事業を買う。
2:運営する。※毎月の収益（インカム）を得られます。運営代行に業務委託可能。
3:収益実績を積み上げる。
4:別の買手へ売却する。※売却・イグジットで投資に出口があります。
という選択肢も考えられます。
民泊を「一生持ち続けるもの」としてだけではなく、売却・イグジットまで含めた“小さな事業投資”として考える。これも今回のセミナーで解説するポイントです。

最短2カ月の実績アリ！「給与以外の収入の柱」を考える会社員向け、無料セミナー開催



セミナーでは、 民泊をゼロから開業する方法とM&Aの違い 収益化済み民泊の売上・経費の確認方法 投資回収期間の考え方 買ってはいけない民泊案件の確認ポイント 旅館業・民泊新法等の許認可 賃貸借契約・運営契約の確認 会社員が民泊事業を持つ際の考え方 資金計画と融資 1件目から2件目・3件目へ進む方法 将来のM&A・売却を見据えた出口などについて解説しています。

年間300万円程度の利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万〜1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

■田中の民泊投資｜収益化済み民泊M&A 無料セミナー
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日本政策金融公庫との連携を活かし、「民泊×融資」を支援



「田中の民泊投資」では、民泊案件を紹介するだけではありません。
日本政策金融公庫との連携を活かし、取得する民泊事業の分析売上・利益・キャッシュフローの確認取得価格の妥当性資金計画事業計画返済計画金融機関への説明準備M&A成約取得後のPMI次の民泊取得を見据えた決算・融資戦略まで一連で支援しています。講師を務める田中琢郎は元銀行マンとして資金調達支援に携わる一方、バトンズ認定DD調査人としてM&A案件の調査にも携わっています。
そのため、単純に「利回りが高いから買う」のではなく、
「この事業は本当に利益が残るのか」
「取得価格は妥当なのか」
「金融機関へ事業として説明できるのか」
「1件目の実績が2件目・3件目につながるのか」
という銀行融資評価・事業DD双方の視点から解説します。

※日本政策金融公庫との連携は、融資承認を保証するものではありません。融資の可否、融資金額、金利、返済期間等は、申込者の属性、自己資金、既存借入、信用状況、事業内容等を踏まえ、金融機関が個別に審査します。

■収益化済み民泊M&A・無料個別相談

漫画で分かる。収益化済み民泊M&A

漫画で見る収益化済み民泊投資
会社員の副業でも「売却・イグジット」という出口。会社員から会社員への民泊M&Aも成立



田中の民泊投資では、旅館業許可付き民泊事業について、会社員から会社員への事業譲渡を支援しました。

運営代行を活用し、会社員でも本業との両立を目指せます

給与以外の安定的な収益の柱をもつ

https://www.youtube.com/watch?v=FoURdMhDQkU

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。
https://www.youtube.com/watch?v=P5-gbpaV0ZM

無料セミナーを受講し、収益化済み民泊M&Aを具体的に検討したい人を対象に、個別相談を受け付けています。

【収益化済み民泊M&A・民泊×融資の個別相談】
Airbnbなどで運営中の民泊を売却したいオーナーからの相談も受付

Airbnbなどで運営中の民泊を売却したいオーナーからの相談も受付

「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊を取得したい買手だけでなく、現在運営している民泊を売却したいオーナーからの相談も受け付けています。
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YouTubeで発信！【収益化済み民泊×融資レバレッジの事例】
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田中の民泊投資で民泊を始めた方の事例を掲載中。様々な職業の方が民泊で資産形成を始めています
その他の成功事例はコチラ
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田中民泊投資｜民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも

田中民泊投資｜民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも

田中の民泊投資では、収益化済み・運営実績のある稼働中の民泊事業を少額資金から買う方法から売却イグジット、資産拡大のための融資戦略まで民泊M&A投資の全てに対応しています。

■田中の民泊M&A投資 公式サイト
https://financeeye.net/minpaku/
株式会社ファイナンスアイの会社概要

株式会社ファイナンスアイの会社概要

会社名：株式会社ファイナンスアイ（※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済）
住所：大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
代表取締役：田中 琢郎
事業内容：
民泊投資・民泊M&Aの支援サービス
民泊投資やM&Aを学べる学校
民泊M&A仲介支援サービス
M&A・起業家・経営者向けのYouTubeチャンネル｜ファイナンスアイ
初心者にも分かりやすい〜田中のM&A鑑定｜YouTubeチャンネル
M&A支援のサブスク型伴走支援サービス【サブスクM&A】
M&Aの事業評価およびDD（デューデリジェンス）の支援
M&A支援・仲介支援・アドバイザーリーコンサルティング
資金調達・創業融資の支援コンサルティング
セミナー、イベント、スクール等の教育研修サービス
バトンズ認定DD調査人
TRANBI認定M&A専門家

■ファイナンスアイ公式サイト
https://financeeye.net/
田中の民泊投資｜民泊を買うのも売るのも融資も学ぶのも
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たなか学長＠会社員と家族のお金と未来を作る｜民泊M&Aでらくちん資産形成の学校
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楽待の掲載サイト
https://www.rakumachi.jp/info_seminar/?realtor_id=18641

■ファイナンスアイ公式SNS
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■ファイナンスアイ専門家サイト
★BATONZ（バトンズ）認定パートナー
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★国内最大級のM&AマッチングサイトTRANBI（トランビ）認定専門家
https://www.tranbi.com/expert/detail/?id=467

★マイベストプロ認定専門家
https://mbp-japan.com/osaka/financeeye/

★経産省発 日本最大級の起業家・経営者支援サイト
https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/financeeye

民泊投資の個別相談【無料】
民泊投資の個別相談【無料】※民泊投資が初めての方・経験者の方、いずれでも大丈夫です。※民泊を買いたい方・民泊を売りたい方、いずれでも大丈夫です。