株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、小学生・中学生向けのIT教育プログラムで、AIとノーコード開発によってITサービスを開発する方法を学ぶワークショップ「こどもGovTech Project」を始動することをお知らせいたします。

2025年8月以降、北海道函館市、京都府長岡京市、山口県周防大島町、長野県佐久市など、スマホ市役所導入自治体にて開催します。今後は、ご要望に応じて、全国各地の自治体でも実施してまいります。
1. こどもGovTech Project 実施内容
自分たちの町（役所）で導入されているクラウドプラットフォームを利用しながら、実際にサービスを開発してみる1 Day Workshopです。このプログラムの醍醐味は「社会のリアル」を学ぶことができる点です。

- プロダクト開発、サポートを行っているエンジニアから直接学ぶ
- 実際に町で利用されているのと同じクラウドプラットフォームを利用する
- その後、町のサービスを実際に自分たちで作って公開する機会を得る


Bot Expressは、テクノロジー、そして自社プロダクトのエキスパートとして自治体職員の方々に伴走し町のサービス開発に共に取り組んでいます。本プロジェクトでは、取り組む主体はこどもたち。そして、そのこどもたちに、私たちBot Expressと自治体職員の皆様が伴走し、こどもの体験をサポートします。本ワークショップは無償で実施します。こどもたちの参加費も無料です。



＜今後の開催計画＞
今年の8月、第一弾を長野県佐久市で開催し、その後全国各地で開催を進めていきます。各地での詳しい開催要項については、市区町村からのご案内をご覧ください。

- 2025年8月21日 長野県佐久市
- 2025年8月30日 京都府長岡京市
- 2025年9月20日 北海道函館市
- 2025年10月 山口県周防大島町

2. なぜ今、こどもたちとこの取り組みを始めるのか
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、官公庁、主に地方自治体が運用するLINE公式アカウント上で、役所の申請や手続きの提供を実現する官公庁専用アプリケーション「GovTech Express（ガブテック・エクスプレス）」を開発提供しています。2025年7月時点で、330以上の自治体が導入しています。

ー 行政システムは委託から自走に変化している
私たちBot Expressは、これまで官公庁で主流だった委託型のプロジェクトでは、世の中の需要にスピーディに適応することが困難だと考え、自治体が自律的に随時サービスを開発＆リリースできるようになるべきだと考えました。スマホ市役所ではAIを組み込んだノーコード開発によって、プログラミングの専門知識は不要で開発ができ、今では全国で300以上の地方自治体で、職員の皆様が委託することなく自らサービス開発に取り組まれています。これは少し前までは考えられないことでしたが、現在実際に全国で行われている営みです。

ー どこからでも自分の町に、そして全国に貢献する活動ができる
このサービス開発作業は、全国どこでも可能です。クラウドを利用するため、地理的、物理的な場所に制限がありません。現にBot Expressの社員は、北は北海道から、南は福岡まで、さまざまな地域で活動しています。私たちが扱うテクノロジーは先進的なものですが、その活動は都心でなくても可能です。生まれ育った地元に住み続けながら、自分の町に貢献する。あるいは、自分の町にいながらも全国の町に貢献できます。地方にいても、先進テクノロジーに携わる仕事をする、その技術とスキルで社会貢献することは可能です。私たちはこれまで会社として社員それぞれがその活動を行い、コンセプトを体現してきました。

ー こどもたちに、自分の町で実際におこなわれているサービス開発に触れてもらう
そして、今、その活動を、コンセプトを、そしてスキルを全国の町で、次の社会の担い手となるこどもたちにも伝えたいと考えています。地元で、あるいは自身が望む場所で働くことができる。自分の町に貢献できる。全国の町にも貢献できる。それがどのように行えるのか、ITというカテゴリーの業態においてその具体的な業務、サービス開発方法をこどもたちに学ぶ機会を提供しようと考えています。

AIとノーコード開発プラットフォームを使って、サービスを開発する方法を学ぶ。そして、自分たちの町が実際に同じ方法で現実の行政サービスを提供していることを知る。自分たちでもそれができるという感覚を持ってもらい、そして実際に町のサービスの一画を開発・公開する機会を提供する。自分たちが作ったサービスが町で公開され、それが住民の方々に使われる。そしてそれが住民の役に立ったのか、あるいは立たなかったのかを知る。仕事というものが何か、社会の役に立つという感覚を実感してもらう。この取り組みは、そのような機会をこどもたちに提供し、社会の中で活動するためのIT領域におけるスキルに触れ、サービスを生むという実体験する教育プロジェクトです。
3. 参画自治体代表者コメント


北海道 函館市 市長 大泉潤様このたび、「こどもGovTech Project」に函館市も参画できることを大変嬉しく思います。AIやノーコードなど先端技術を学び、創ったサービスを実際に使ってもらう体験は子どもたちに大きな成長をもたらします。本プロジェクトにより、子どもたちや子育て世代が「函館で学びたい、学ばせたい」と思える、未来を見据えた学びの環境づくりの場となることを期待しています。






京都府 長岡京市 市長 中小路健吾様このたび、長岡京市で「こどもGovTech Project」が開催されることを大変嬉しく思います。本市では、LINEを活用した行政サービスを積極的に推進しており、日々、より便利で、誰もが使いやすい市役所を目指して取り組んでいます。今回のプロジェクトは、次世代を担う子どもたちにとって、「自分たちの手で社会をより良くしていく」という貴重な体験ができる、素晴らしい機会になると感じています。

実際に長岡京市で活用されている行政サービスと同じ仕組みに触れ、自ら考え、作り出し、そして誰かの役に立つという経験を通して、子どもたちの「やってみたい」という前向きな気持ちが育まれることを期待しています。この取り組みをきっかけに、子どもたちが長岡京市はもちろん、全国のまちづくりにも関心を広げ、自らの力で未来を切り拓いていくことを心より願っています。






山口県 周防大島町 町長 藤本淨孝様Bot Expressにご協力をいただきスタートした町の公式LINEも、今年で運用開始から3年目を迎え、着実に町民サービスの一環として多くの皆様にとって身近な存在となってまいりました。このたびのプロジェクトでは、島の子どもたちに町の行政サービスを通じてデジタル技術について学んでもらうとともに、多種多様な働き方に触れていただきたいと考えております。そして、この経験を通して、自分たちが暮らす周防大島町で住み続けながらもさまざまな仕事に取り組む可能性を見いだしていただけることを期待しています。



4. Bot Express 代表コメント


株式会社Bot Express 代表取締役 中嶋一樹一般的な学校教育では、知識を体系的に学ぶカリキュラムが構成されています。それと並行して、社会に出たときに求められる、より実践的な能力と、自分の将来の方向性を意識するきっかけを提供することを、こどもたちが将来を探究する機会として提供できないだろうかと考えていました。わたしたちが伝えられるのはあくまでもIT業界での一例に過ぎません。しかしこの情報をもって、こどもたちに新しい体験と刺激を提供し、社会に続く１つの入り口の選択肢を提示することは意義があるのではないかと思っています。

今、全国の市区町村で導入・検討されているGovTech、社会の役に立つという企業活動の根幹、そして日本のどこにいてもそのような活動ができること。このプロジェクトを通じてそれらの情報をこどもたちに提供できればと考えています。



5. 本件に関するお問合せ
本ワークショップの趣旨にご賛同いただき、開催をご希望される自治体の皆さまは、下記までお問い合わせください。「スマホ市役所」導入自治体の皆さまは、担当のパートナーサクセスマネージャーまでご連絡をお願いいたします。

なお、本ワークショップに関する報道機関からの取材ご相談も承っております。状況によってはご希望に添えない場合もございますが、可能な限り対応させていただきます。

問い合わせ先：hello@bot-express.com
担当者：株式会社Bot Express 執行役員PR・コーポレート担当 松尾 明美
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　
Bot Express 概要
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など330以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより