法人向け在庫買取・在庫処分事業を展開する株式会社shoichi（本社：大阪市、代表取締役：山本昌一）は、2026年12月決算を迎える企業に向けて「期末在庫一掃プラン」を案内します。
同社が2026年8月に公表したデータによると、2026年上半期の法人からの在庫処分相談は402件となり、前年同期の312件から28.8％増加。上半期として過去最多を記録しました。
こうした背景を踏まえ、決算期を迎える企業の滞留在庫、型落ち商品、返品商品、B品などについて、無料査定と一括買取による在庫整理を支援します。

決算前に見直したい、企業が抱える滞留在庫の問題

企業にとって在庫は重要な資産ですが、長期間販売できない商品は、倉庫保管費や管理負担を生み出します。
特にアパレル、雑貨、化粧品などでは、季節の変化や商品リニューアル、EC返品などによって、通常の販売ルートで処分しにくい在庫が発生することがあります。
決算期は、こうした在庫の保有状況を見直し、今後の販売方針や資金計画を検討する機会でもあります。
shoichiでは、法人取引5,000社超の実績を生かし、企業の事情に合わせた在庫処分方法を提案しています。

2026年上半期の在庫処分相談は過去最多に

shoichiが2026年8月に公表した「shoichi余剰在庫指数」によると、2026年上半期の相談件数は402件となりました。
相談理由の内訳では、「シーズン残・売れ残り」が34.6％、「EC返品・過剰仕入」が21.6％、「倒産・閉店」が19.4％でした。
同社への相談には、通常販売での在庫消化が難しい商品や、大量の在庫を短期間で整理したいケースなど、さまざまな事情があります。
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「期末在庫一掃プラン」の特徴

1. 余剰在庫・滞留在庫の一括買取に対応
通常販売が難しくなったシーズンオフ商品、型落ち商品、B品、サンプル品なども査定対象として相談できます。
2. 大量在庫にも対応
shoichiでは、アパレルや服飾雑貨をはじめ、多様な商品ジャンルの買取実績があります。
大量の在庫を一括して整理したい企業や、倉庫の解約・移転に伴い在庫を処分したい企業からの相談にも対応しています。
3. ブランド価値に配慮した在庫処分
メーカーやブランド企業にとって、在庫処分後の商品流通は重要な課題です。
shoichiでは、商品の特性や企業の要望を踏まえ、再流通やリサイクルなどの方法を提案しています。
4. 無料査定から相談可能
商品ジャンルや数量、在庫状況、希望する処分時期などを確認し、買取条件を検討します。

期末在庫の買取事例

これまでに、EC向けアパレル約20,000点、化粧品関連商品約50,000点、アパレル・服飾雑貨約120,000点などの大量在庫処分に対応してきました。
倉庫解約に伴う短期間での整理や、商品パッケージ変更に伴う在庫処分など、企業ごとの事情に応じた対応実績があります。
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廃棄コストの可視化にも対応

shoichiは2026年、在庫処分を検討する法人企業向けに、廃棄コストの無料シミュレーションツールを公開しました。
商品のジャンルや数量、保管期間などを入力することで、廃棄費用や保管費用などの概算を確認できます。
在庫を保有し続ける場合と処分する場合の経済的な違いを把握するための参考情報として活用できます。
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2026年12月決算企業からの相談を受付

決算前の余剰在庫や滞留在庫について、在庫状況に応じた買取方法をご提案します。
「在庫の数量が多い」「B品や返品商品が混在している」「倉庫を早期に整理したい」といったケースも、まずはご相談ください。

期末在庫一掃プラン
https://shoichi.co.jp/kimatsu.php

会社概要・本件に関するお問い合わせ

株式会社shoichi（2000年創業・2005年法人設立／法人取引実績5,000社超）
事業内容：在庫処分・買取・卸売・OEM
公式サイト：https://shoichi.co.jp
大阪本社：〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番5号 ファースト船場 301
東京支社：〒104-0043 東京都中央区湊3-2-9 丹波ビルB1

余剰在庫・在庫処分に関する取材・コメント依頼を随時受け付けています。
担当：山本昌一　shoichiya@shoichi.co.jp