株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）はSBIアセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷一司、以下「SBIアセット」）が 2026年11月17日（火）に設定を行う「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド【愛称：ゼロカン】」（以下「当ファンド」）を、こどもNISA専用ファンドとして取り扱いますのでお知らせします。





　当社は、「投資の民主化」を目指す「ゼロ革命」（※1）として、2023年9月の「オンラインでの国内株式売買手数料無料化（第1弾）」を皮切りに、「NISAにおける米国個別株式および海外ETFの売買手数料無料化（第2弾）」「米ドル/円のリアルタイム為替手数料無料化（第3弾）」と、お客さまの「取引」にかかるコストの無料化に取り組んできました。
　このたび、「こどもNISA」の制度開始にあわせ、投資信託の「保有」にかかるコストである信託報酬を0.00%（※2）とした当ファンドの取扱いを開始します。当社はこの取組みを「ゼロ革命」第4弾と位置付け、お子さまの長期的な資産形成を支援していきます。
　2027年1月に開始が予定されている「こどもNISA」は、0歳から17歳までの未成年者が対象で、年間60万円・非課税保有限度額600万円までの投資を非課税で行うことができます。非課税保有期間は無期限で、18歳到達時には通常のNISAへと引き継がれます。
　当ファンドは、こうした「こどもNISA」の制度趣旨を踏まえて、ご家族でのNISA制度を活用した資産形成を全力でサポートすることを目指して設定・運用・販売する商品です。教育資金をはじめとするお子さまの将来に向けた長期の資産づくりや、金融教育に活用いただけるものと考えています。
　当ファンドは、世界の株式に分散投資する、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行う、長期投資に適したインデックスファンドです。信託報酬は保有期間中、日々信託財産から差し引かれる費用であり、保有期間が長期にわたるほど運用成果への影響が大きくなります。こうしたことから、SBIグループは、お客さまの資産形成に最大限お役立ていただけるよう、当ファンドの信託報酬を0.00%（ゼロ）とし、長期保有時の主要なコストを極限まで抑えた商品設計としました。
　当ファンドの積立購入は、こどもNISAに限られます。成人後は、こどもNISAで保有している残高は通常のNISAに引き継がれ、信託報酬0.00%のまま継続保有できます。
　また、同日に設定される「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド【愛称：SBIオールカントリー】」は、当ファンドと同一のマザーファンドを主要投資対象とし、NISA口座・課税口座など幅広い口座で購入できます。信託報酬は年率0.055%（税込）と、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する公募投資信託の中で業界最低水準（※3）です。18歳以降も同じ投資対象への積立を続けたいお客さまは、別途積立設定を行うことで、SBIオールカントリーを通じた低コストでの投資を継続できます。
　当ファンドが投資するマザーファンドは、株式の運用の指図に関する権限の一部を、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（ブランド名：ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント）に委託します。同社は40年以上にわたるインデックス運用の経験を有し、グローバルで6.28兆米ドル（※4）の資産を運用する世界最大級の運用会社です。SBIグループは2026年5月、同社と日本におけるインデックス投資ソリューションへのアクセス拡大を目的とした合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結しており、当ファンドは、ステート・ストリートが有するインデックス運用の知見と、SBIグループの商品開発力および販売基盤を組み合わせてご提供するものです。
　SBIグループでは、「顧客中心主義」のもと、低コストで良質な運用商品を提供することにより、投資家の皆さまの中長期的な資産形成に資するものと期待しています。今後も、個人投資家の皆さまの多様なニーズにお応えする商品・サービスの拡充に努めていきます。
※1　第1弾のオンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象。第3弾の米ドル/円のリアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象。
※2　「信託報酬0.00%」は、信託財産から日々差し引かれる委託会社・受託会社・販売会社への運用の対価（信託報酬）が0.00%であることを指します。信託報酬は投資信託の保有期間中に生じる費用の主要な部分を占めますが、これとは別に、監査報酬、有価証券の売買に伴う売買委託手数料等が信託財産から間接的にご負担いただく費用として発生します。詳細は交付目論見書をご確認ください。
※3 2026年10月1日時点、ウエルスアドバイザー株式会社のデータをもとにSBIアセット調べ。MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する公募投資信託（ETF・DC専用・SMA専用を除く）が対象。
※4　2026年6月30日時点、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのグローバルベースの運用資産残高。
■当ファンドの概要


▽SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド【愛称：ゼロカン】の概要はこちら
当社WEBサイトの当ファンド特集ページ
＜ご参考＞
同じマザーファンド受益証券を主要投資対象とする、NISA口座・課税口座など幅広い口座で購入可能な「SBI・オールカントリー・インデックス・ファンド【愛称：SBIオールカントリー】」もあわせて設定・運用・販売します。





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