プレスリリース

AI経営管理SaaS「Zaimo.ai」、経営管理ダッシュボードを大幅アップデート

リリース発行企業:Zaimo株式会社

情報提供:




「経営を自由で創造的に。」をミッションに掲げ、誰でも簡単にExcel事業計画の作成や経営管理ができるAI経営管理SaaS「Zaimo?ai」を提供するZaimo株式会社(代表:古城巧、所在地:東京都渋谷区)は、Zaimo?aiの経営管理ダッシュボードを大幅にアップデートしました。今回のアップデートにより、売上高やプロダクト/サービス別売上高、現金残高の推移が1Clickで、よりグラフィカルに確認できるようになり、経営状況をモニタリングしやすくなりました。

                     売上高、現金残高、区分別売上高の推移


              売上高のピボットテーブル(プロダクト/サービス別、セグメント別)

アップデートされた経営管理画面の詳細
- 経営データの視覚化を強化
売上高や売上高区分、現金残高などの重要なKGIが、よりグラフィカルに確認できるデザインにアップデートされました。各パネルはドラッグ&ドロップが可能で、直感的に扱うことができます。
- 1Clickで誰でも簡単にグフフ表示が可能
従来通り、Zaimo?aiで事業計画(=財務モデル)を作成後、1クリックで重要KGIをグラフィカルに表示できます。特に設定などは必要ございません。

これらアップデートにより、経営のモニタリングや意思決定がスムーズに実施できるようになります。

今後の機能拡充予定(2025年1~2月頃予定)
・「経営指標サマリーシート」 ※2025年1~2月リリース予定
- 経営会議や取締役会で活用可能なKGI/KPIを集めた「経営指標サマリーシート」



                   経営資料サマリーシートのSample

・「予実比較シート」 
- 「売上高の詳細なKPIツリー」や「経営指標サマリーシート」での「予実比較シート」

・ ダッシュボードに表示可能なデータ・グラフタイプの拡充
- 様々なビジネスモデルや経営管理にあったKGI/KPIやグラフタイプの拡充

機能リリースに関しては、Zaimo?ai公式のXアカウントやZaimo?aiが運営する経営管理コミュニティ「ケイカン」(※詳細後述)にて発表してまいりますので、Xのアカウントのフォローやケイカンにご参加いただけると幸いです。

Zaimo.aiのご利用方法・料金
詳細情報やご利用料金については、Zaimo.aiの公式WEBサイトをご覧ください。アカウント作成は「無料ではじめる」から簡単に行えます。
※2週間のフリートライアル付
Zaimo株式会社 概要
Zaimoは「経営を自由で創造的に。」をミッションに掲げ、AI活用で経営管理業務のアップデートを目指すスタートアップです。"誰でも簡単にExcel事業計画の作成や予実管理体制の構築が可能な"AI経営管理SaaS「Zaimo.ai」の開発・提供をはじめ、Excel事業計画の作成代行やVCファイナンス顧問などを展開しております。Zaimo?aiのご利用料金などの詳細はサービスサイトをご覧ください。
代表者:代表取締役CEO 古城巧
所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
電話番号:03-6824-2279
HP:https://lp.zaimo.ai
お問い合わせ:https://lp.zaimo.ai/contact

代表者 プロフィール
慶應義塾大学大学院理工学研究科(修士)卒。2012年にBarclays証券株式調査部に入社。2015年に戦略コンサルティングファームRoland Bergerに入社し、事業戦略や中期経営計画の策定や新規事業立ち上げ、M&AのBDD支援などを実施。2019年にベンチャーキャピタルSTRIVEに入社し、スタートアップ投資やハンズオン支援に従事。2023年にZaimo株式会社を設立。詳細はこちら
経営管理コミュニティ「ケイカン」について
Zaimo株式会社が運営する経営管理コミュニティ「ケイカン」では、経営管理や資金調達に関するTipsの共有Zaimo?aiの使い方の相談、機能要望/フィードバックネットワーキングなどを行うことができます。経営管理の専門家から初心者まで、どなたでもご参加いただけますので、ご興味のある方はこちらまたはZaimo.aiにログイン後、メイン画面からご参加ください。ご参加を心よりお待ちしております。
注意事項・免責事項
- Excelは、米国 Microsoft Corporationの商標または登録商標です。
- Zaimo株式会社が提供するサービスは、Excel事業計画の作成や経営管理を支援するツールとして設計されていますが、事業成長や資金調達の成功を保証または確約するものではありません。事業の成果には、市場環境、経営戦略、実行能力など多くの要因が関わっており、最終的な経営判断はユーザー自身の責任で行う必要があります。

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