デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤 栄一、以下「宇都宮市」）に導入されたことをお知らせします。



（取材協力）
出納室の皆様


■ 宇都宮市より伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
宇都宮市は、行政DXを戦略的に推進するため「宇都宮市DX実現タスク」を策定し、市民の暮らしを快適・便利にするデジタルサービスの提供や、行政手続きのオンライン化によるスマート窓口の実現等を目指しています。
内部手続きとしては、2023年11月より一部の支出命令伝票を対象に電子決裁システムを導入しました。しかし、年間約6万件にもおよぶ請求書を紙で受領していたため、デジタル化のメリットを享受できず、業務効率化が課題になっていました。

具体的には、紙の請求書を受領してからデータ入力を行い、最終的な支払処理を完了するまでに1件あたり平均23分を要していました。さらに、請求書および関連書類をその都度スキャンし、原本を所定の場所に保管する手間がかかっていました。
また、ExcelやPDF形式で請求書の指定様式を設けていましたが、押印漏れや宛名誤り等の不備による差し戻しが発生し、確認作業等が業務効率化の障壁となっていました。これらの課題を解決するため、2025年3月に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。

導入の決め手
すでに利用している財務会計システム「IPKNOWLEDGE 財務情報」（提供：富士通Japan株式会社）を基盤とする電子決裁システムと組み合わせる形で、システムベンダーから「BtoBプラットフォーム 請求書」を提案いただきました。「IPKNOWLEDGE 財務情報」のGUI（グラフィカルユーザインタフェース）上でシームレスに機能連携できる点が決め手です。
また、すでに栃木県庁が「BtoBプラットフォーム 請求書」を先行導入していたことも理由の一つになりました。県と取引事業者の多くが重複しているため、同じサービスを利用することで事業者側の混乱を避けたいと考え、導入を決めました。

導入効果
「BtoBプラットフォーム 請求書」で電子化できた請求書については、受領から決裁までの処理時間が平均23分から8分に短縮されました。紙の請求書の仕分けやスキャン、関連書類のホチキス留め、保管等に費やしていた手間と時間がゼロになることに加え、請求書の審査・決裁時の確認時間も削減できました。初年度は7,500件の請求書を「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領することで、年間1,875時間の削減を見込んでいます。
また、請求書および関連書類は年間約12万枚におよぶ紙を扱っていましたが、電子化によって紙を大幅に削減でき、保管スペースも減らすことができました。

今後の展望
電子請求書のさらなる定着化に向けて、事業者の登録拡大と利用率の向上が不可欠です。2025年7月に約1,500社に向けて案内を行い、現在の登録数は約450社に達していますが、未登録の事業者に対して「何がネックになっているのか」、原因を調査した上で、個別に利用促進を図る必要があると考えています。

また、請求書のみの電子化では、やはり限界があるため、事業者側における見積書作成から請求書発行に至る事務処理を一貫して電子化してネットワーク上で完結できる仕組みの整備が急務です。そこで、「BtoBプラットフォーム TRADE」の活用に向けた検討を始めました。「BtoBプラットフォーム TRADE」の活用が他の取り引きにも広がれば、事業者の登録拡大や利用率向上に弾みがつくことを期待できるほか、電子化推進による庁内業務の効率化にも大きな波及効果がもたらされると見込んでいます。


▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/000375.html

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp


■ サービス概要






「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年11月現在で120万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　　代表取締役副社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/