新宿区は2月5日、新宿区在住の満20歳以上から満80歳未満の男女個人2,500人を対象に昨年7月に実施した「新宿区区民意識調査」の結果を発表した。

　同調査は、区の重要課題に対する区民の意識・要望を把握し、今後の区政に反映させるために行われているもので、規定の調査対象を住民基本台帳から無作為抽出し、郵送により実施。調査期間は昨年7月18日～8月6日、1,140人（有効回収率45.6％）から回答を得た。

　今回の調査では例年実施している「区政への関心」「区政への要望」など6項目に、特集調査項目として「一人暮らし高齢者」「路上喫煙対策」などが加えられた。

　注目は「定住意向」の調査結果で、74.4％が「新宿にずっと住み続けたい」と答え、同調査開始（平成5年）以来過去最高の数字となった。反面「隣近所に一人暮らし高齢者の方がいるかどうか」という質問では42.2％が「分からない」と答え、「居心地の良さ」と「地域のふれあい」に温度差がある結果となった。また近年問題化している「路上喫煙」では、「喫煙スポットの数を増やしたほうがよい」と答えたのは喫煙者が52.3％、非喫煙者が22.3％と、非喫煙者にとっては喫煙そのものが迷惑だと感じている様子がうかがえた。

　昨年12月に、新たな街作りの基本構想を「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」と定めた新宿区は「今回の調査結果を活用しながら、目指す街の姿の実現に向けてさまざまな取り組みを進めたい」と話している。

区民意識調査（新宿区）